有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	575百万円	779百万円
退職給付引当金	709	647
賞与引当金	134	128
棚卸資産	336	385
有価証券	10	10
子会社出資金	207	207
未払事業税	10	8
未払売上原価	36	33
減損損失	123	101
その他	128	114
繰延税金資産小計	2,273	2,417
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△575	△779
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,697	△1,638
評価性引当額小計	△2,273	△2,417
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
繰延税金負債合計	△0	△1
繰延税金資産の純額	△0	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△29.9%
住民税均等割等	―	1.4%
外国子会社からの配当に係る源泉税	―	18.0%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	19.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。