有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	892百万円	870百万円
退職給付引当金	788	795
賞与引当金	65	92
たな卸資産	322	280
有価証券	16	16
子会社出資金	96	111
未払事業税	5	12
未払売上原価	40	63
減損損失	217	195
その他	143	110
繰延税金資産小計	2,589	2,548
評価性引当額	△2,589	△2,548
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
繰延税金負債合計	△0	△1
繰延税金資産の純額	△0	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	8.5%
評価性引当額の変動	―	△27.2%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.1%

(注) 前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。