有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	931百万円	505百万円
退職給付引当金	748	783
賞与引当金	135	140
たな卸資産	445	316
有価証券	19	18
子会社出資金	38	38
未払事業税	18	9
未払売上原価	84	65
減損損失	321	318
その他	228	217
繰延税金資産小計	2,971	2,415
評価性引当額	△2,971	△2,415
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8	△0
繰延税金負債合計	△8	△0
繰延税金資産の純額	△8	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
評価性引当額の変動	△31.2%	△30.6%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6%	7.7%