有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	340百万円	475百万円
退職給付引当金	730	719
賞与引当金	143	135
たな卸資産	260	321
有価証券	10	10
子会社出資金	110	155
未払事業税	0	21
未払売上原価	264	104
減損損失	157	139
その他	96	104
繰延税金資産小計	2,114	2,188
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△340	△475
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,774	△1,712
評価性引当額小計	△2,114	△2,188
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延税金負債合計	△0	△0
繰延税金資産の純額	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額の変動	△20.8%
外国税額控除	△0.7%
法人税額特別控除	△1.8%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%