当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:38

#2 業績等の概要

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米において拡販に努めるとともに、生産効率の向上や原価低減、経費削減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより29,921百万円(前期比3.7%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに採算が悪化したことにより、営業損失は160百万円(前年同期は営業利益1,442百万円)、経常損失は411百万円(前年同期は経常利益1,565百万円)となりました。当期純損失は582百万円(前年同期は当期純利益1,459百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 13:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、スケジューリングが不能な一時差異に関する計算につきましては、従来の法定実効税率である34.8%から31.5%となります。

2015/06/26 13:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、スケジューリングが不能な一時差異に関する計算につきましては、従来の法定実効税率である34.8%から31.5%となります。

2015/06/26 13:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は支払利息の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は251百万円(前期は122百万円の収益計上)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は411百万円となりました。
③特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別損益は減損損失の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は30百万円の費用計上(前期は18百万円の収益計上)となりました。また、当期純損失は582百万円となりました。

2015/06/26 13:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:38