固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2016/06/29 14:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の明細

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円
その他(工具、器具及び備品)	―	0百万円
計	1百万円	4百万円

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	7
その他(工具、器具及び備品)	2	0
計	9	11

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
生産体制の見直しにより、遊休状態となった資産及び廃棄予定の資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
(減損損失の金額)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147百万円	122百万円
固定資産-その他	8	2
流動負債-その他	0	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し32,952百万円(前期末比4.4%減)となりました。このうち流動資産は824百万円減少し17,603百万円(前期末比4.5%減)となり、固定資産は699百万円減少し15,349百万円(前期末比4.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が601百万円、受取手形及び売掛金が65百万円増加したものの、商品及び製品が812百万円、信託受益権が292百万円、その他流動資産が243百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が590百万円、無形固定資産が56百万円、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し25,717百万円(前期末比3.9%減)となりました。このうち流動負債は922百万円減少し14,443百万円(前期末比6.0%減)となり、固定負債は125百万円減少し11,274百万円(前期末比1.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は短期借入金が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が850百万円、その他流動負債が378百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は退職給付に係る負債が585百万円増加したものの、長期借入金が519百万円、再評価に係る繰延税金負債が83百万円、リース債務が74百万円減少したことによります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2016/06/29 14:09