有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	577百万円	526百万円
退職給付に係る負債	1,020	1,143
賞与引当金	105	104
たな卸資産	546	501
有価証券	19	18
未払事業税	2	7
未払売上原価	86	143
減損損失	251	235
その他	480	409
繰延税金資産小計	3,089	3,090
評価性引当額	△2,933	△2,965
繰延税金資産合計	156	125
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△0
その他	△1	△3
繰延税金負債合計	△2	△3
繰延税金資産の純額	153	121

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147百万円	122百万円
固定資産-その他	8	2
流動負債-その他	0	0
固定負債-その他	2	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	32.3% 4.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割等		6.6%
評価性引当額の変動		16.5%
海外子会社との税率の差異		1.2%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		60.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年4月1日以降のものについては29.9%に変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債等が83百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はございません。