有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	870百万円	532百万円
退職給付に係る負債	1,099	1,041
賞与引当金	92	137
たな卸資産	413	424
有価証券	18	12
未払事業税	12	38
未払売上原価	63	386
減損損失	195	179
その他	369	348
繰延税金資産小計	3,135	3,102
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―	△532
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△2,489
評価性引当額小計(注1)	△3,061	△3,021
繰延税金資産合計	73	80
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	―	△139
その他有価証券評価差額金	△1	△0
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△2	△141
繰延税金資産の純額	70	△61

(注)1 評価性引当額が39百万円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金が減少し、それに対する評価性引当額が338百万円減少しました。一方、未払売上原価の計上等により将来減算一時差異が増加し、それらに対する評価性引当額が298百万円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4	―	―	62	464	532百万円
評価性引当額	―	△4	―	―	△62	△464	△532百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	0	―	0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	1.7%	0.3%
優遇税制に伴う免税額	△6.4%	△1.3%
評価性引当額の変動	△9.8%	△3.9%
海外子会社との税率の差異	△6.4%	△1.5%
海外子会社の留保利益	―	6.2%
米国税制改正による影響額	2.2%	―
法人税額特別控除	―	△2.0%
その他	△2.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5%	28.3%