有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	526百万円	892百万円
退職給付に係る負債	1,143	1,140
賞与引当金	104	65
たな卸資産	501	547
有価証券	18	18
未払事業税	7	5
未払売上原価	143	40
減損損失	235	217
その他	409	400
繰延税金資産小計	3,090	3,328
評価性引当額	△2,965	△3,239
繰延税金資産合計	125	89
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他	△3	△1
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産の純額	121	86

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122百万円	87百万円
固定資産-その他	2	1
流動負債-その他	0	0
固定負債-その他	3	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3% 4.6%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	6.6%
評価性引当額の変動	16.5%
海外子会社との税率の差異	1.2%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9%