有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	619百万円	746百万円
退職給付に係る負債	981	969
賞与引当金	135	134
棚卸資産	476	459
有価証券	12	12
未払事業税	21	10
未払売上原価	104	36
減損損失	139	123
その他	370	368
繰延税金資産小計	2,860	2,860
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△610	△743
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,151	△2,040
評価性引当額小計(注1)	△2,762	△2,783
繰延税金資産合計	98	76
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△214	△261
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他	△0	△3
繰延税金負債合計	△215	△265
繰延税金資産の純額	△116	△188

(注) 1.評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が132百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	340	278	619百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△340	△270	△610百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	8百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金619百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該繰延税金資産8百万円は、当社の連結子会社であるENSHU(USA)CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	318	―	427	746百万円
評価性引当額	―	―	―	△318	―	△424	△743百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金746百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、当社の連結子会社であるENSHU(USA)CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.8%	1.3%
優遇税制に伴う免税額	△3.9%	△4.0%
評価性引当額の変動	6.2%	6.1%
海外子会社との税率の差異	△4.0%	△11.3%
海外子会社の留保利益	5.9%	8.3%
外国税額控除	0.4%	0.7%
その他	0.5%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%	35.0%