有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	532百万円	456百万円
退職給付に係る負債	1,041	1,049
賞与引当金	137	143
たな卸資産	424	385
有価証券	12	12
未払事業税	38	0
未払売上原価	386	264
減損損失	179	157
その他	348	424
繰延税金資産小計	3,102	2,894
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△532	△456
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,489	△2,321
評価性引当額小計(注1)	△3,021	△2,778
繰延税金資産合計	80	116
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△139	△190
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△141	△191
繰延税金資産の純額	△61	△74

(注)1 評価性引当額が243百万円減少しております。主な理由として、未払売上原価の取崩等により将来減算一時差異が減少し、それらに対する評価性引当額が122百万円減少したことや、当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金が減少し、それに対する評価性引当額が75百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4	―	―	62	464	532百万円
評価性引当額	―	△4	―	―	△62	△464	△532百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	456	456百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△456	△456百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.3%	0.5%
優遇税制に伴う免税額	△1.3%	―
評価性引当額の変動	△3.9%	△18.4%
海外子会社との税率の差異	△1.5%	△1.7%
海外子会社の留保利益	6.2%	6.8%
外国税額控除	―	△0.6%
法人税額特別控除	△2.0%	△1.6%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	16.4%