有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	892百万円	870百万円
退職給付に係る負債	1,140	1,099
賞与引当金	65	92
たな卸資産	547	413
有価証券	18	18
未払事業税	5	12
未払売上原価	40	63
減損損失	217	195
その他	400	369
繰延税金資産小計	3,328	3,135
評価性引当額	△3,239	△3,061
繰延税金資産合計	89	73
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△2	△2
繰延税金資産の純額	86	70

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87百万円	71百万円
固定資産-その他	1	1
流動負債-その他	0	0
固定負債-その他	1	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	0.0%
住民税均等割等	―	1.7%
優遇税制に伴う免税額	―	△6.4%
評価性引当額の変動	―	△9.8%
海外子会社との税率の差異	―	△6.4%
米国税制改正による影響額	―	2.2%
その他	―	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	10.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。