有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	1,235百万円	1,625百万円
退職給付に係る負債	712	556
賞与引当金	130	91
棚卸資産	492	569
有価証券	13	13
未払事業税	9	7
未払売上原価	6	16
減損損失	83	468
その他	332	344
繰延税金資産小計	3,015	3,696
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△1,235	△1,553
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,694	△1,966
評価性引当額小計(注1)	△2,930	△3,520
繰延税金資産合計	85	175
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△212	△158
その他有価証券評価差額金	△1	△1
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△213	△160
繰延税金資産の純額	△128	15

(注) 1.評価性引当額が590百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が318百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	318	―	1	42	873	1,235百万円
評価性引当額	―	△318	―	△1	△42	△873	△1,235百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	318	―	1	42	44	1,218	1,625百万円
評価性引当額	△318	―	△1	△42	△44	△1,146	△1,553百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	72	72百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	1.9%
評価性引当額の変動	9.6%
海外子会社との税率の差異	△8.0%
海外子会社の留保利益	5.0%
連結消去に伴う影響額	5.2%
外国税額控除	0.4%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.2%
その他	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。