長期借入金

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針

2017/06/29 13:50

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 13:50

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	5,540	5,290	1.65	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,219	4,705	1.71	―
1年以内に返済予定のリース債務	80	80	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,484	2,478	1.82	平成30年6月～平成33年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	122	76	―	平成30年4月～平成36年3月

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2017/06/29 13:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
短期借入金	7,325百万円	9,621百万円
長期借入金	5,329	2,363
計	12,654	11,985

2017/06/29 13:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円減少し29,967百万円(前期末比9.1%減)となりました。このうち流動資産は2,240百万円減少し15,362百万円(前期末比12.7%減)となり、固定資産は744百万円減少し14,604百万円(前期末比4.9%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が382百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,821百万円、現金および預金が550百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が633百万円、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が60百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,048百万円減少し23,669百万円(前期末比8.0%減)となりました。このうち流動負債は1,084百万円増加し15,527百万円(前期末比7.5%増)となり、固定負債は3,132百万円減少し8,141百万円(前期末比27.8%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,834百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円、電子記録債務が1,271百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が3,005百万円、資産除去債務が67百万円、リース債務が46百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し6,297百万円(前期末比13.0%減)となりました。減少の主な要因は退職給付に係る調整累計額が97百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により791百万円、為替換算調整勘定が244百万円減少したことによるものであります。

2017/06/29 13:50

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、3～5年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 13:50