#1 業績等の概要: このような情勢の中、当社グループは中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより20,846百万円(前期比21.2%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門の売上減少及びシステム案件の採算悪化等により、営業損失は404百万円(前期は営業利益556百万円)、経常損失は726百万円(前期は経常利益176百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は791百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/29 13:50
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業界(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆2,893億円(前期比7.8%減)となり、2年連続の減少となりました。内需は5,315億円(前期比8.2%減)、外需は7,577億円(前期比7.6%減)となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は7年連続で1兆円を超える結果となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上総損益につきましては、1,420百万円減少し2,360百万円の売上総利益となりました。また、営業損益につきましても、961百万円減少し404百万円の営業損失となり、売上高営業利益率は△1.9%(前期は2.1%)となりました。
②営業外損益、経常利益
当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は321百万円(前期比15.6%減)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は726百万円となりました。
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