利益剰余金
連結
- 2016年3月31日
- -15億8700万
- 2017年3月31日 -49.91%
- -23億7900万
個別
- 2016年3月31日
- -14億7100万
- 2017年3月31日 -63.97%
- -24億1200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2017/06/29 13:50 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- (持分法を適用しない理由)2017/06/29 13:50
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,048百万円減少し23,669百万円(前期末比8.0%減)となりました。このうち流動負債は1,084百万円増加し15,527百万円(前期末比7.5%増)となり、固定負債は3,132百万円減少し8,141百万円(前期末比27.8%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,834百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円、電子記録債務が1,271百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が3,005百万円、資産除去債務が67百万円、リース債務が46百万円減少したことによります。2017/06/29 13:50
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し6,297百万円(前期末比13.0%減)となりました。減少の主な要因は退職給付に係る調整累計額が97百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により791百万円、為替換算調整勘定が244百万円減少したことによるものであります。