純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/27 13:58

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円(前期末比8.8%増)となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円(前期末比15.5%増)となり、固定負債は61百万円増加し10,991百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによります。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円(前期末比21.0%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,616百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2019/06/27 13:58

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 13:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,127.74円	1,364.45円
1株当たり当期純利益	94.75円	256.34円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

2019/06/27 13:58