有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に回復が続いたことから堅調に推移いたしましたが、後半にかけて米中貿易摩擦等により中国経済に減速感が見られるなど、先行きが不透明な状況となっております。我が国経済も、世界経済の回復を受け底堅く推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円(前期比179.9%増)、経常利益は2,266百万円(前期比236.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円(前期末比11.5%増)となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円(前期末比22.1%増)となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円(前期末比1.4%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円(前期末比8.8%増)となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円(前期末比15.5%増)となり、固定負債は61百万円増加し10,991百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによります。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円(前期末比21.0%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,616百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門につきましては、受注確保のために国内外において積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度の受注総額は18,821百万円(前期比20.3%減)、期末の受注残高は15,611百万円(前期比9.0%減)と引き続き高い水準を維持しております。損益面においても、国内のものづくり改革・調達改革などの施策効果に海外現地法人の増益も加わり、売上高は20,357百万円(前期比48.9%増)、営業利益は2,132百万円(前期比463.3%増)と大幅な増収増益を達成することができました。
輸送機器関連事業部門
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品である大型二輪車用部品の減少がありましたが、国内において好調なマリンエンジン部品や新規四輪部品を取り込んだことにより、売上は前年を上回り、売上高は10,319百万円(前期比6.0%増)となりました。損益面におきましては、経費増加により減益となり、営業利益は415百万円(前期比16.7%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円(前期比同額)となり、営業利益は51百万円(前期比0.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて2,189百万円増加し4,194百万円(前期末比109.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円の収入(前期比1,351.2%増)となりました。これは主にたな卸資産の増加額935百万円及び売上債権の増加額484百万円等を、税金等調整前当期純利益2,254百万円、未払金の増加額1,135百万円及び減価償却費923百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の支出(前期比48.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の支出(前期比18.2%減)となりました。これは主に借入れの収支によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の増加により、30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益2,599百万円(前期比179.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュフローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入等の製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,133百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,194百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン新中期経営計画の2年目である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
基盤構築フェーズとして、黒字体質への改善、既存事業の成長及び新規事業の探索を目標に、受注戦略・営業強化による売上拡大や高付加価値化、コスト削減・リードタイム短縮に努めてまいりました。
以上の結果、2019年3月期実績は、中期経営計画の最終年度目標値を1年前倒しで達成する結果となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に回復が続いたことから堅調に推移いたしましたが、後半にかけて米中貿易摩擦等により中国経済に減速感が見られるなど、先行きが不透明な状況となっております。我が国経済も、世界経済の回復を受け底堅く推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円(前期比179.9%増)、経常利益は2,266百万円(前期比236.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円(前期末比11.5%増)となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円(前期末比22.1%増)となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円(前期末比1.4%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円(前期末比8.8%増)となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円(前期末比15.5%増)となり、固定負債は61百万円増加し10,991百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによります。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円(前期末比21.0%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,616百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門につきましては、受注確保のために国内外において積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度の受注総額は18,821百万円(前期比20.3%減)、期末の受注残高は15,611百万円(前期比9.0%減)と引き続き高い水準を維持しております。損益面においても、国内のものづくり改革・調達改革などの施策効果に海外現地法人の増益も加わり、売上高は20,357百万円(前期比48.9%増)、営業利益は2,132百万円(前期比463.3%増)と大幅な増収増益を達成することができました。
輸送機器関連事業部門
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品である大型二輪車用部品の減少がありましたが、国内において好調なマリンエンジン部品や新規四輪部品を取り込んだことにより、売上は前年を上回り、売上高は10,319百万円(前期比6.0%増)となりました。損益面におきましては、経費増加により減益となり、営業利益は415百万円(前期比16.7%減)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円(前期比同額)となり、営業利益は51百万円(前期比0.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて2,189百万円増加し4,194百万円(前期末比109.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円の収入(前期比1,351.2%増)となりました。これは主にたな卸資産の増加額935百万円及び売上債権の増加額484百万円等を、税金等調整前当期純利益2,254百万円、未払金の増加額1,135百万円及び減価償却費923百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の支出(前期比48.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の支出(前期比18.2%減)となりました。これは主に借入れの収支によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 19,751 | 46.1 |
| 輸送機器関連事業 | 10,633 | 6.3 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 30,384 | 29.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 18,821 | △20.3 | 15,611 | △9.0 |
| 輸送機器関連事業 | 10,254 | 3.6 | 3,415 | △1.9 |
| その他 | 70 | ― | ― | ― |
| 合計 | 29,146 | △13.2 | 19,026 | △7.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 20,357 | 48.9 |
| 輸送機器関連事業 | 10,319 | 6.0 |
| その他 | 70 | ― |
| 合計 | 30,747 | 31.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ヤマハ発動機株式会社 | 6,379 | 27.2 | 7,402 | 24.1 |
| SAIC General Motors Corp.,Ltd. | 34 | 0.1 | 4,947 | 16.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の増加により、30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益2,599百万円(前期比179.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュフローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入等の製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,133百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,194百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン新中期経営計画の2年目である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
基盤構築フェーズとして、黒字体質への改善、既存事業の成長及び新規事業の探索を目標に、受注戦略・営業強化による売上拡大や高付加価値化、コスト削減・リードタイム短縮に努めてまいりました。
以上の結果、2019年3月期実績は、中期経営計画の最終年度目標値を1年前倒しで達成する結果となりました。
| 指標 | 2020年3月期 (中期経営計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) |
| 売上高(百万円) | 29,000 | 30,747 | 1,747 |
| 営業利益率(%) | 5.0 | 8.5 | 3.5 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
