四半期報告書-第151期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門と工作機械関連事業部門がともに増加したことにより23,047百万円(前年同期比42.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1,902百万円(前年同期比234.3%増)となり、経常利益は1,661百万円(前年同期比347.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,049百万円(前年同期比227.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、国内外における堅調な受注を背景として、アジア・北米を中心に大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は15,101百万円(前年同期比73.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、システム案件において、案件毎に技術面での原価低減を徹底し、製造面においても高水準な受注残高を活かした効率化を図った結果、大幅なコストダウンを実現したことにより1,445百万円(前年同期比1183.9%増)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内の増収に加え、ベトナム現地法人も堅調に推移したことにより、売上高は7,892百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、固定費削減や生産性向上活動の施策を継続したことにより418百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は53百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し33,992百万円となりました。この主な要因は電子記録債権が436百万円、有形固定資産が218百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,191百万円、仕掛品が922百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加し25,890百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,694百万円減少したものの、未払金が989百万円、前受金が708百万円、長期借入金が500百万円、未払法人税等が371百万円、支払手形及び買掛金が368百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し8,101百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が111百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,049百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。