有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済は、新興国に加え米国や欧州の景気も緩やかに回復しておりますが、先行きについては米国経済政策の動向や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が懸念されております。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は23,479百万円と前年同期と比べ2,633百万円(12.6%)の増収、営業利益は928百万円と前年同期と比べ1,333百万円の増益、経常利益は674百万円と前年同期と比べ1,400百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円と前年同期と比べ1,388百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し31,376百万円(前期末比4.7%増)となりました。このうち流動資産は1,991百万円増加し17,353百万円(前期末比13.0%増)となり、固定資産は581百万円減少し14,022百万円(前期末比4.0%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が596百万円減少したものの、仕掛品が1,373百万円、流動資産その他が1,033百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が528百万円、無形固定資産が70百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円(前期末比2.5%増)となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円(前期末比14.1%減)となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円(前期末比34.2%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し7,113百万円(前期末比12.9%増)となりました。増加の主な要因は退職給付に係る調整累計額が158百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により597百万円、為替換算調整勘定が60百万円増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門につきましては、受注確保のために国内外において積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度の受注高は23,618百万円(前期比103.6%増)と高い数字を達成することができました。収益面では、一昨年より取り組んでいる受注戦略、コスト削減施策、高付加価値技術での差別化等の効果と、海外現地法人の増収により、工作機械関連事業部門の売上高は13,671百万円(前期比31.0%増)、営業利益378百万円(前期は営業損失850百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品である大型二輪車用部品の生産が減少する中、営業力を強化し新規四輪部品や試作等の取り込みを積極的に行ってまいりましたが、全体としては減収となりました。損益面におきましては、ベトナム現地法人の利益に加え、固定費削減や技術改善、刃具油剤改善等の生産性向上活動の施策を継続的に推進した効果により、増益となりました。
以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は9,737百万円(前期比5.8%減)、営業利益は498百万円(前期比26.4%増)となりました。
その他部門
その他部門につきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円(前期比同額)となり、営業利益は51百万円(前期比0.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,004百万円と前期と比べ597百万円(前期末比23.0%減)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円(前期比76.0%減)の獲得となりました。これは主として減少要因である売上債権の増加額1,403百万円等を、税金等調整前当期純利益667百万円及び減価償却費992百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円(前期比24.5%増)の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、287百万円(前期比66.3%減)の使用となりました。これは主として借入れによる収入を借入れの返済による支出が上回ったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	13,523	21.1
輸送機器関連事業	10,002	△5.8
その他	―	―
合計	23,525	8.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	23,618	103.6	17,146	138.2
輸送機器関連事業	9,902	△4.0	3,480	5.0
その他	70	―	―	―
合計	33,591	52.8	20,627	96.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	13,671	31.0
輸送機器関連事業	9,737	△5.8
その他	70	同額
合計	23,479	12.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ヤマハ発動機株式会社	7,519	36.1	6,379	27.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の国内外における好調な受注背景及び輸送機器関連事業部門におけるベトナム現地法人の増収により、23,479百万円(前期比12.6%増)となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門ともに原価低減施策を推進した結果、営業利益928百万円、当期純利益597百万円と黒字化を達成しました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュフローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,345百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,004百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン新中期経営計画の1年目である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
基盤構築フェーズとして黒字化体質改善、既存事業の成長及び新規事業の探索を目標に、受注戦略・営業強化による売上拡大や高付加価値化、コスト削減・リードタイム短縮に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は計画比1,520百万円減(6.1%減)となり、営業利益率は2.1ポイント増加し4.0%となりました。

指標	平成30年3月期 (計画)	平成30年3月期 (実績)	平成30年3月期 (計画比)
売上高(百万円)	25,000	23,479	△1,520
営業利益率(%)	1.9	4.0	2.1

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。