有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気停滞もあり、製造業を中心に減速基調となりました。さらに第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動が縮小するなど大きな影響が出ております。我が国経済も、米中貿易摩擦などの影響により景気は低下傾向となり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、株価の下落や消費行動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態となっております。このような情勢の中、当社グループは受注確保に向けアジア地域、欧米、国内への拡販を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械関連事業部門のアジア向けが減少したものの国内向けが堅調に推移したことにより27,125百万円(前期比11.8%減)となりました。
損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円(前期比18.4%減)、経常利益は1,742百万円(前期比23.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円(前期比16.2%減)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円(前期末比2.2%増)となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円(前期末比2.9%増)となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円(前期末比1.2%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円(前期末比1.6%減)となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円(前期末比3.9%減)となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し9,804百万円(前期末比13.9%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,355百万円を計上したことによるものであります。
当社グループとしましては、当連結会計年度末の純資産合計が概ね100億円になりましたが、景気変動が大きい工作機械業界において、さらなる資本の蓄積、財政状態の充実を図り、上場企業として配当を継続できるように努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門におきましては、中国の投資減退や欧米を中心とする汎用機の売上減少に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響による売上のずれ込みも発生したことにより、売上高は16,916百万円(前期比16.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、国内の施策効果による利益率改善と海外現地法人の増益により1,969百万円(前期比7.7%減)と高い水準を維持することができました。
輸送機器関連事業部門
輸送機器関連事業部門におきましては、既存顧客の売上減少に対して、新規部品の取り込みなど入替えを行ってまいりましたが、売上高は10,138百万円(前期比1.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、IoTを活用した生産性向上活動などにより効率向上と費用削減を推進してまいりましたが、減収ならびに新規部品取込みのための生産準備費用増加などの影響により100百万円(前期比75.8%減)となりました。今後は、新規取り込み部品の生産性改善が課題となっております。
その他部門
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円(前期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前期比0.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,567百万円増加し5,761百万円(前期末比37.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の収入(前期比20.7%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加額914百万円及び法人税等の支払額821百万円等を、税金等調整前当期純利益1,621百万円、売上債権の減少額1,558百万円及び減価償却費958百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、820百万円の支出(前期比9.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の支出(前期比37.7%増)となりました。これは主に借入れの収支によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	17,964	△9.0
輸送機器関連事業	10,426	△1.9
その他	―	―
合計	28,390	△6.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	12,858	△31.7	11,553	△26.0
輸送機器関連事業	9,608	△6.3	2,886	△15.5
その他	70	―	―	―
合計	22,538	△22.7	14,439	△24.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	16,916	△16.9
輸送機器関連事業	10,138	△1.8
その他	70	―
合計	27,125	△11.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ヤマハ発動機株式会社	7,402	24.1	6,878	25.4
SAIC General Motors Corp.,Ltd.	4,947	16.1	2,839	10.5
丸紅テクノシステム株式会社	718	2.3	1,818	6.7

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュフローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,979百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,761百万円となっております。