四半期報告書-第154期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業が減少したものの、部品加工関連事業が増加したことにより10,928百万円(前年同期比18.8%増)となりました。損益につきましては、営業利益は323百万円(前年同期は営業損失105百万円)となり、経常利益は234百万円(前年同期は経常損失92百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は77百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は5,110百万円(前年同期比11.9%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、利益率の高いシステム機の売上が減少したことにより85百万円(前年同期は営業利益257百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77百万円増加し、営業利益は42百万円増加しております。
部品加工関連事業部門におきましては、国内、海外共に受注が大幅に回復したことにより、売上高は5,782百万円(前年同期比72.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収に伴い大幅に改善し383百万円(前年同期は営業損失388百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少し30,013百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,826百万円、現金及び預金が1,060百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,317百万円減少し19,671百万円となりました。この主な要因は、社債が960百万円増加したものの、短期借入金が4,190百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し10,342百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が44百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、棚卸資産の増加額や未払消費税等の減少額を仕入債務の増加額や売上債権の減少額が上回ったため2,489百万円の獲得(前年同期は582百万円の使用)となりました。投資活動による資金は、設備投資により254百万円(前年同期比62.7%減)の使用、財務活動による資金は、社債の発行による収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため3,340百万円の使用(前年同期は88百万円の使用)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,951百万円と前連結会計年度末より988百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。