有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円(前期比12.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円(前期末比9.0%減)となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円(前期末比7.6%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円(前期末比2.5%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門におきましては、国内及び北米、インド等が前期比で減収となった結果、売上高は6,756百万円(前期比31.5%減)となりました。損益面では、構造改革の効果及び経費削減施策等により赤字が大幅に縮小し、セグメント損失(営業損失)は407百万円(前期は営業損失1,126百万円)となりました。
部品加工関連事業部門
部品加工関連事業部門におきましては、国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に、売上高は12,390百万円(前期比3.7%増)となりました。損益面におきましては、仕事量が増加する中、現場主導による生産性向上活動を通じた費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は738百万円(前期比98.5%増)となりました。
その他部門
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円(前期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比0.0%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円(前期比6.7%減)となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前期比60.5%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は186百万円(前期比10.7%増)となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円(前期末比16.5%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,868百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,057百万円となっております。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円(前期比12.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円(前期末比9.0%減)となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円(前期末比7.6%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円(前期末比2.5%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門におきましては、国内及び北米、インド等が前期比で減収となった結果、売上高は6,756百万円(前期比31.5%減)となりました。損益面では、構造改革の効果及び経費削減施策等により赤字が大幅に縮小し、セグメント損失(営業損失)は407百万円(前期は営業損失1,126百万円)となりました。
部品加工関連事業部門
部品加工関連事業部門におきましては、国内主要顧客向けの仕事量増加を背景に、売上高は12,390百万円(前期比3.7%増)となりました。損益面におきましては、仕事量が増加する中、現場主導による生産性向上活動を通じた費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は738百万円(前期比98.5%増)となりました。
その他部門
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円(前期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比0.0%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 4,827 | △46.8 |
| 部品加工関連事業 | 13,074 | 4.6 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 17,902 | △17.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 8,476 | 20.7 | 4,433 | 63.4 |
| 部品加工関連事業 | 12,575 | 1.0 | 4,732 | 4.1 |
| その他 | 70 | ― | ― | ― |
| 合計 | 21,122 | 8.1 | 9,165 | 26.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械関連事業 | 6,756 | △31.5 |
| 部品加工関連事業 | 12,390 | 3.7 |
| その他 | 70 | ― |
| 合計 | 19,218 | △12.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ヤマハ発動機株式会社 | 8,000 | 36.6 | 8,418 | 43.8 |
③キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円(前期比6.7%減)となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前期比60.5%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は186百万円(前期比10.7%増)となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円(前期末比16.5%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,868百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,057百万円となっております。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。