四半期報告書-第151期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門と工作機械関連事業部門がともに増加したことにより13,460百万円(前年同期比21.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益は819百万円(前年同期比84.6%増)となり、経常利益は653百万円(前年同期比107.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は581百万円(前年同期比106.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、好調な受注を背景として、主にシステム及び汎用機が、国内やアジアにおいて大幅に増加したことにより、売上高は8,150百万円(前年同期比33.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、システム案件において、案件毎に設計・技術面での原価低減を徹底し、製造面においても高水準な受注残高を活かした効率化を図った結果、大幅なコストダウンを実現したことにより482百万円(前年同期比276.9%増)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内の増収に加え、ベトナム現地法人が堅調に推移したことにより、売上高は5,274百万円(前年同期比6.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、固定費削減や生産性向上活動の施策を継続したことにより311百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し31,651百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が702百万円、電子記録債権506百万円減少したものの、たな卸資産が1,566百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し24,169百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が434百万円、長期借入金が885百万円、前受金が286百万円増加したものの、短期借入金が1,861百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し7,481百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が247百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、たな卸資産や未払金の減少額を税金等調整前四半期純利益や売上債権、仕入債務の増加額が上回ったため562百万円の獲得(前年同期比674.7%増)となりました。投資活動による資金は、設備投資により278百万円(前年同期比15.5%減)の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により1,006百万円の使用(前年同期比795.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,208百万円と前連結会計年度末より796百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。