有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス5類への移行に伴い経済活動も回復基調となる一方、円安・ウクライナ問題・米中関係悪化や原材料価格高騰・電力料等の高騰などにより先行き不透明な状態が続いております。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け国内、北米、アセアン地域への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業が減少するも、部品加工関連事業の旺盛な需要に支えられ、24,091百万円(前期比2.9%減)となりました。
損益につきましても、各種施策の効果もあり、営業利益は540百万円(前期比580.7%増)、経常利益は386百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し33,202百万円(前期末比2.8%減)となりました。このうち流動資産は1,300百万円減少し18,142百万円(前期末比6.7%減)となり、固定資産は314百万円増加し14,999百万円(前期末比2.1%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が556百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,336百万円、商品及び製品が642百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が505百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し21,393百万円(前期末比6.2%減)となりました。このうち流動負債は3,960百万円減少し10,951百万円(前期末比26.6%減)となり、固定負債は2,548百万円増加し10,441百万円(前期末比32.3%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が3,089百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,350百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し11,808百万円(前期末比3.9%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円を計上し、為替換算調整勘定が205百万円増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業におきましては、昨年同様、特に自動車業界におけるEV化が進む中、エンジン関連の設備投資が落ち込んでいる状況下において、昨年から取り組んでまいりました商社との関係強化や国内外の展示会への積極的な参加等による新たな市場開拓への営業活動を行ってきました。当連結会計年度の売上高は、中国市場が依然低迷する一方、国内サービス体制の拡充、北米、アセアン現法への営業強化により、11,714百万円(前期比11.1%減)となりました。損益面におきましては、サービス体制強化などの施策により改善を図った結果により営業損失は98百万円(前期は営業損失332百万円)となりました。
部品加工関連事業部門
部品加工関連事業におきましては、国内において二輪、船外機関連に引き続き、四輪関係のEV関連部品増産や新規部品生産立ち上げに対応してきた結果、売上高は12,306百万円(前期比6.4%増)となりました。損益面におきましては、電力料などの価格転嫁の推進、IoTを活用した生産性向上活動などによる効率向上と費用削減への取組みにより、営業利益は590百万円(前期比63.0%増)となりました。
その他部門
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円(前期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比1.4%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	10,067	△36.4
部品加工関連事業	12,760	7.4
その他	―	―
合計	22,828	△17.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	10,366	△12.1	5,561	△4.8
部品加工関連事業	12,074	2.0	4,047	△5.4
その他	70	―	―	―
合計	22,511	△5.0	9,608	△5.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械関連事業	11,714	△11.1
部品加工関連事業	12,306	6.4
その他	70	―
合計	24,091	△2.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ヤマハ発動機株式会社	8,856	35.7	9,517	39.5

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて274百万円減少し4,218百万円(前期末比6.1%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の獲得(前年同期は1,312百万円の支出)となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額946百万円、棚卸資産の増加額870百万円を、減価償却費1,277百万円及び売上債権の減少額1,236百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の支出(前期比12.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出(前期比12.3%減)となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,929百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,218百万円となっております。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。