このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円(前期比31.0%増)となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円(前期比179.9%増)、経常利益は2,266百万円(前期比236.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(前期比170.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円(前期末比11.5%増)となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円(前期末比22.1%増)となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円(前期末比1.4%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。
2019/06/27 13:58