#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈲エンシュウ厚生センターは当連結会計年度に清算いたしました。2020/06/29 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。
2020/06/29 15:13
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度まで持分法非適用会社であった㈲エンシュウ厚生センターは当連結会計年度に清算いたしました。2020/06/29 15:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは2018年3月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年3月期までを対象とした3ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0%を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。
その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。

2020/06/29 15:13
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈲エンシュウ厚生センターは当連結会計年度に清算いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 15:13
#6 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社は、利益の最大化を図りながら、利益剰余金の積み増しによる財務体質の強化と安定的な配当継続を基本的な方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2020/06/29 15:13