有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが36百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が191百万円増加、投資その他の資産の「その他」が166百万円減少、流動負債の「その他」が28百万円増加、固定負債の「その他」が41百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが36百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。