- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報情報についても変更後の名称で記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 14:22- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 14:22 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/29 14:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2021/06/29 14:22- #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 78 | 64 | ― | 2022年4月~2026年11月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,979 | 11,764 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2021/06/29 14:22- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:22 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/29 14:22- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰越欠損金(注2) | 456百万円 | 619百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,049 | 981 |
| 賞与引当金 | 143 | 135 |
| 繰延税金資産合計 | 116 | 98 |
| (繰延税金負債) | | |
| 在外子会社の留保利益 | △190 | △214 |
(注)1 評価性引当額が16百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が153百万円増加したものの、未払売上原価の取崩等により将来減算一時差異が減少し、それらに対する評価性引当額が169百万円減少したことによるものであります。
2021/06/29 14:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円(前期末比7.8%減)となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円(前期末比13.2%減)となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し22,988百万円(前期末比11.5%減)となりました。このうち流動負債は2,754百万円減少し12,040百万円(前期末比18.6%減)となり、固定負債は231百万円減少し10,948百万円(前期末比2.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が637百万円、電子記録債務が613百万円、短期借入金が200百万円、未払金が728百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が228百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し10,007百万円(前期末比2.1%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計上したことによるものであります。
2021/06/29 14:22- #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
2021/06/29 14:22- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/06/29 14:22- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)長期借入金 | 7,400 | 7,400 | 0 |
| 負債計 | 15,902 | 15,902 | 0 |
| デリバティブ取引 | 16 | 16 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)長期借入金 | 7,400 | 7,400 | 0 |
| 負債計 | 14,451 | 14,451 | 0 |
| デリバティブ取引 | 8 | 8 | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
2021/06/29 14:22