当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年3月31日
- 13億5500万
- 2021年3月31日 -81.55%
- 2億5000万
個別
- 2020年3月31日
- 13億4100万
- 2021年3月31日
- -1億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/29 14:22
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 法定実効税率 29.9% 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け市場拡大プロジェクトを推進するなど、アジア地域、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したことから22,120百万円(前期比18.4%減)となりました。2021/06/29 14:22
損益につきましては、工作機械関連事業は黒字を確保することができましたが、部品加工関連事業は赤字となり、営業利益は463百万円(前期比78.2%減)、経常利益は424百万円(前期比75.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前期比81.5%減)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円(前期末比7.8%減)となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円(前期末比13.2%減)となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円(前期末比0.6%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/29 14:22
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,554.80円 1,587.07円 1株当たり当期純利益 214.94円 39.71円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎