#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が76百万円、売上原価が40百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことで、売上総利益は35百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの前受金を、当事業年度より契約負債として表示しております。
2022/06/29 15:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が82百万円、売上原価が40百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことで、売上総利益は41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度までの前受金を、当連結会計年度より契約負債として表示しております。
2022/06/29 15:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円(前期比8.1%増)となりました。
損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円(前期比62.2%増)、経常利益は638百万円(前期比50.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円(前期比47.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円(前期末比3.0%増)となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円(前期末比4.5%増)となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円(前期末比0.7%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。
2022/06/29 15:11