#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が113百万円、流動負債の「その他」が23百万円、固定負債の「その他」が95百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/29 16:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し34,168百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は253百万円減少し19,442百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は437百万円増加し14,684百万円(前期末比3.1%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が1,368百万円増加したものの、現金及び預金が2,071百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が359百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて458百万円減少し22,805百万円(前期末比2.0%減)となりました。このうち流動負債は85百万円増加し14,912百万円(前期末比0.6%増)となり、固定負債は543百万円減少し7,893百万円(前期末比6.4%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が676百万円減少したものの、電子記録債務が605百万円、1年内償還予定の社債が280百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が740百万円増加したものの、長期借入金が570百万円、退職給付に係る負債が630百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し11,362百万円(前期末比6.1%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円を計上し、為替換算調整勘定が425百万円増加したことによるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」622百万円、「その他」459百万円は、「その他」1,081百万円として組み替えております。
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