#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社1,183百万円(内、建物及び構築物245百万円、機械装置及び運搬具452百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地328百万円、有形リース資産40百万円、建設仮勘定20百万円、ソフトウェア48百万円、無形リース資産5百万円)、タイ70百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品41百万円、有形リース資産4百万円)及び中国71百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産49百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア2百万円)であります。
2025/06/24 14:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円(前期比9.2%減)となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円(前期は営業利益540百万円)、経常損失は943百万円(前期は経常利益386百万円)となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円(前期末比10.2%減)となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円(前期末比15.9%減)となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円(前期末比3.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
2025/06/24 14:49
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)上記の退職給付費用以外に、退職特別加算金94百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
2025/06/24 14:49
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
2025/06/24 14:49