有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における工作機械関連事業の棚卸資産は5,118百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は390百万円であります。
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する事項4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
工作機械関連事業において、顧客の設備投資活動に直接結びつけられる受注製品については、個別の品目ごとに受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除した金額を正味売却価額としております。
正味売却価額が期末における取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりますが、工作機械関連事業のうちシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められている中、追加費用が発生する可能性があります。こうした追加費用に不確実性が認められ、当初の仮定よりも費用が増加した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 6,222 | 3,638 |
| 無形固定資産 | 45 | 0 |
| 減損損失 | ― | 1,325 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、使用価値の見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における工作機械関連事業の棚卸資産は5,118百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は390百万円であります。
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 2,245 | 2,422 |
| 仕掛品 | 3,152 | 1,349 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,668 | 1,346 |
| 計 | 7,066 | 5,118 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する事項4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
工作機械関連事業において、顧客の設備投資活動に直接結びつけられる受注製品については、個別の品目ごとに受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除した金額を正味売却価額としております。
正味売却価額が期末における取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりますが、工作機械関連事業のうちシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められている中、追加費用が発生する可能性があります。こうした追加費用に不確実性が認められ、当初の仮定よりも費用が増加した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。