場所	用途	種類	金額
日本(工作機械関連事業)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産、無形固定資産その他	57百万円
日本(部品加工関連事業)	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	26百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、継続的な営業赤字が生じている日本の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。

2026/06/26 14:18