有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア	1,183百万円
タイ	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、リース資産	70百万円
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定、ソフトウェア	71百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社1,183百万円(内、建物及び構築物245百万円、機械装置及び運搬具452百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地328百万円、有形リース資産40百万円、建設仮勘定20百万円、ソフトウェア48百万円、無形リース資産5百万円)、タイ70百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品41百万円、有形リース資産4百万円)及び中国71百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産49百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア2百万円)であります。
なお、本社等の共有資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定については、動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本 (工作機械関連事業)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産、無形固定資産その他	57百万円
日本 (部品加工関連事業)	事業用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	26百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、継続的な営業赤字が生じている日本の工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品7百万円、無形リース資産3百万円、無形固定資産その他32百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価額、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として動産鑑定評価額、その他の固定資産については0円で評価しております。
部品加工関連事業においては、取引先の都合により生産終了となった製品の製造ラインが当社で活用できなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、0円で評価しております。