当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。

2026/06/26 14:18

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。

2026/06/26 14:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	29.9%
(調整)

2026/06/26 14:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	29.9%
(調整)

2026/06/26 14:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円(前期は営業損失705百万円)、経常利益は242百万円(前期は経常損失943百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円)となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円(前期末比0.6%増)となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円(前期末比1.3%減)となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円(前期末比2.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。

2026/06/26 14:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/26 14:18