工具、器具及び備品（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記の他、土地(23,417㎡)を賃借しており、一括支払した長期賃借料(179百万円)は、連結貸借対照表

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の明細

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	―	0百万円
計	―	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の明細

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産	―	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	0	6

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#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	7
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	0	7

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
機械及び装置	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備583百万円及びその他部門の更新工事等76百万円であります。
工具、器具及び備品	増加額の主なものは、部品加工関連事業の生産設備188百万円及び工作機械関連事業の生産設備32百万円であります。
建設仮勘定	増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア	1,183百万円
タイ	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、リース資産	70百万円
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定、ソフトウェア	71百万円

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社グループの工作機械関連事業の資産グループについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上いたしました。

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