(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が97,518千円増加及び退職給付に係る資産が33,235千円減少するとともに、利益剰余金が123,283千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比0.4%減の68億7千万円となりました。また、売上高は、前年同四半期比13.7%増の57億3千6百万円となりました。
従って、当第1四半期連結累計期間における損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等によりまして、営業利益は前年同四半期比42.3%増の4億5千1百万円(前年同四半期営業利益3億1千7百万円)となりました。また、経常利益は当第1四半期連結累計期間で為替差損が発生しましたことから、前年同四半期比12.8%減の4億3千万円(前年同四半期経常利益4億9千3百万円)、四半期純利益は前年同四半期比2.8%減の4億1百万円(前年同四半期純利益4億1千3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

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