四半期報告書-第141期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年6月)における国内経済は、消費税増税の影響で消費は一時的に落込みましたが、政府の経済対策等により景気は回復基調にあります。他方、海外では、新興国における経済成長率が低下したものの、先進国においては概ね堅調に推移しました。当社グループに関連する市場は、国内では政府補助金や投資減税を活用した設備投資への需要が増加しました。また、海外では、中国を中心とした東アジアにおいて好調な需要がありました。
このような状況下で、当社製品の受注・売上は、国内では自動車関連のみならず、その他の市場においても引合いが出てまいりました。また、海外では、韓国向けが減少しましたが、引き続き中国におけるIT・電子部品や自動車関連向けは堅調に推移しました。
射出成形機につきましては、国内においては、政府補助金や投資減税を活用した設備投資による需要が増加しました。また、中国等において、スマートフォン関連等の現地部品メーカー向けの中小型機に対する受注が堅調でした。
ダイカストマシンにつきましては、中国等では自動車関連向けの需要が堅調でしたが、昨年の同四半期に好調でありました韓国等におけるIT関連向けの受注が減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比0.4%減の68億7千万円となりました。また、売上高は、前年同四半期比13.7%増の57億3千6百万円となりました。
従って、当第1四半期連結累計期間における損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等によりまして、営業利益は前年同四半期比42.3%増の4億5千1百万円(前年同四半期営業利益3億1千7百万円)となりました。また、経常利益は当第1四半期連結累計期間で為替差損が発生しましたことから、前年同四半期比12.8%減の4億3千万円(前年同四半期経常利益4億9千3百万円)、四半期純利益は前年同四半期比2.8%減の4億1百万円(前年同四半期純利益4億1千3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、167億8千2百万円(前連結会計年度末は169億9千8百万円)となり、2億1千5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(70億1千3百万円から65億5千1百万円へ4億6千1百万円減)及びたな卸資産の増加(37億5千1百万円から39億8千万円へ2億2千8百万円増)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、44億6千7百万円(前連結会計年度末は44億9千6百万円)となり、2千9百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少(37億4千3百万円から37億1千3百万円へ3千万円減)及び無形固定資産の増加(3億4千万円から3億5千1百万円へ1千万円増)であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、62億1千4百万円(前連結会計年度末は65億9千3百万円)となり、3億7千9百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用の減少(5億8千7百万円から4億2千7百万円へ1億5千9百万円減)、未払法人税等の減少(1億8千1百万円から2千2百万円へ1億5千9百万円減)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、35億4千8百万円(前連結会計年度末は35億3千7百万円)となり、1千万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(21億4千8百万円から22億4千1百万円へ9千3百万円増)及び長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(10億5千万円から9億7千5百万円へ7千5百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、114億8千7百万円(前連結会計年度末は113億6千3百万円)となり、1億2千3百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(68億2千4百万円から69億9千9百万円へ1億7千5百万円増)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千万円であります。