四半期報告書-第143期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月～平成28年9月)におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外では、米国は緩やかな景気回復が続きましたが、欧州では英国EU離脱問題による経済不安や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国での経済成長は足踏み状態が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は回復し、需要は堅調に推移しました。海外では、欧米で堅調な需要がありましたが、主要な需要先である中国をはじめとするアジアでは景気減速の影響を受け、需要は低調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループは、国内は、自動車関連向けを中心に需要が堅調に推移し、受注は増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、自動車関連向けの受注は堅調に推移しました。また、欧米等では生活用品関連向けを中心に受注は増加しました。
製品別の状況は、以下のとおりであります。
[射出成形機]
国内は、自動車関連や生活用品関連向けが堅調に推移しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連向けは低調でしたが、欧米等の生活用品関連及び自動車関連向けが堅調に推移し、受注・売上共に増加しました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連向けを中心に堅調に推移しました。一方、海外では、北米における自動車関連向けは堅調に推移しました。また、中国やその他のアジアにおける自動車関連向けも増加しましたが、IT・電子機器関連向けの大口需要がなく、受注・売上共に減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比3.5%増の133億5千2百万円(前年同四半期受注高128億9千8百万円)、売上高は、前年同四半期比0.8%増の132億7千5百万円(前年同四半期売上高131億7千1百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業損益は、市場競争の熾烈化に加え、為替の影響による販売価格の低下等により、前年同四半期比17.5%減の7億2千3百万円(前年同四半期営業利益8億7千7百万円)となりました。また、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上等により、前年同四半期比29.6%減の6億4千5百万円(前年同四半期経常利益9億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上等により、前年同四半期比50.5%減の3億5千2百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7億1千1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、174億8千6百万円(前連結会計年度末は179億3千5百万円)となり、4億4千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(50億2千7百万円から51億2千5百万円へ9千7百万円増)があったものの、売上債権の減少(前連結会計年度末71億3千2百万円から67億4千8百万円へ3億8千4百万円減)及び未収消費税等を含むその他流動資産の減少(6億5千2百万円から4億7千8百万円へ1億7千4百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、67億5千8百万円(前連結会計年度末は65億9千2百万円)となり、1億6千5百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(56億9千7百万円から59億2千1百万円へ2億2千4百万円増)及び無形固定資産の減少(4億8千7百万円から4億4千1百万円へ4千6百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、69億3千4百万円(前連結会計年度末は69億4百万円)となり、3千万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少(2億1百万円から1億5千5百万円へ4千5百万円減)及び未払費用の減少(6億7千1百万円から6億5千1百万円へ1千9百万円減)があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加(4億円から5億円へ1億円増)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、35億6千5百万円(前連結会計年度末は36億8千9百万円)となり、1億2千4百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(13億5千万円から11億円へ2億5千万円減)及び退職給付に係る負債の増加(22億4千8百万円から23億2千6百万円へ7千8百万円増)及び繰延税金負債の増加(7千7百万円から1億2千7百万円へ5千万円増)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、137億円4千5百万円(前連結会計年度末は139億3千4百万円)となり、1億8千9百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(97億8千3百万円から99億4千7百万円へ1億6千4百万円増)があったものの、為替換算調整勘定の減少(2億7千4百万円から△6千6百万円へ3億4千1百万円減)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、51億2千5百万円となり、前年同四半期連結累計期間末(57億2千7百万円)と比べて6億2百万円減少いたしました。また、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は9千7百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額(2億9千6百万円の収入)と比べて1億9千9百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億4千1百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて1億6千7百万円減少いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加等の収入要因があったものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払等による支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億9千9百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて1億3千8百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億4千万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて6千4百万円増加いたしました。主な要因は、配当の増額を行ったこと等による支出要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千2百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型マシニング センタ	340	―	借入金	平成28年 9月	平成29年 9月	生産能力向上を図ることが主目的であります。
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	マニホールド専用マシニングセンタ	299	―	借入金	平成28年 8月	平成29年 2月	生産能力向上を図ることが主目的であります。

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。