四半期報告書-第144期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月～平成29年9月)におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では欧州の政治情勢や米国の政策運営の不透明感、朝鮮半島の地政学的なリスクの高まりなどに対する先行きの懸念はあるものの、欧州、米国の経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済においては堅調な内需と先進国向け輸出の増加を背景に底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資の需要は回復傾向にありました。海外では、中国やその他のアジア新興国における需要が好調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループとしましては、平成29年度までの3ケ年の中期経営計画に基づき、計画の3本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大を図る事業活動を推進しております。
この結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の受注高は166億1千7百万円(前年同四半期比24.5%増)、売上高は153億9千2百万円(同16.0%増)となりました。このうち、国内売上高は44億7千6百万円(同10.8%増)、海外売上高は109億1千6百万円(同18.2%増)となり、海外比率は70.9%となりました。
営業損益につきましては、市場競争の熾烈化による販売価格の低下などがありましたが、売上高の増加や生産効率向上などのコスト低減に努めました結果、9億2千4百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。 また、経常利益は9億4千3百万円(同46.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8百万円(同72.9%増)となりました。
製品別の状況は、以下のとおりであります。
① 射出成形機
国内は、堅調な自動車市場に支えられ、売上は増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連や自動車関連向けなどの需要が好調に推移したことから、売上高は103億7千9百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
② ダイカストマシン
国内は、自動車関連向けを中心に需要が堅調に推移し、売上は増加しました。海外では、メキシコへの自動車関連向けの需要が堅調に推移しました。また、中国やその他のアジアにおける自動車関連向けの需要が好調であったため、売上高は50億1千3百万円(前年同四半期比39.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億1千1百万円(前連結会計年度末は185億3千6百万円)となり、2千5百万円減少しました。主な要因は、売上債権の増加(71億4千2百万円から75億4百万円へ3億6千2百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度末53億1千9百万円から50億2千万円へ2億9千9百万円減)及び未収消費税等を含むその他流動資産の減少(8億8千1百万円から8億5百万円へ7千6百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、78億2千8百万円(前連結会計年度末は77億2千7百万円)となり、1億1百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(67億1千1百万円から68億4千1百万円へ1億2千9百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、78億7千8百万円(前連結会計年度末は80億1千1百万円)となり、1億3千2百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の増加(45億1千9百万円から49億4百万円へ3億8千5百万円増)があったものの、設備関係支払債務等を含むその他流動負債の減少(17億8千万円から13億3千万円へ4億4千9百万円減)及び未払法人税等の減少(3億4千2百万円から2億7千万円へ7千1百万円減)があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億5千9百万円(前連結会計年度末は32億7千6百万円)となり、2億1千6百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(8億5千万円から6億円へ2億5千万円減)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、154億1百万円(前連結会計年度末は149億7千6百万円)となり、4億2千5百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(9千2百万円から6千8百万円へ2千4百万円減)があったものの、利益剰余金の増加(109億6千8百万円から113億8千9百万円へ4億2千万円増)があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、50億2千万円となり、前年同四半期連結累計期間末(51億2千5百万円)と比べて1億4百万円減少しました。また、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は2億9千9百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額(9千7百万円の収入)と比べて3億9千6百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億9千2百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間と比べて2億5千万円増加しました。主な要因は、法人税等の支払額の増加及び売上債権の増加等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加及び未収消費税の減少等の収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億4千4百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて6億4千5百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4千万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間と比べて1億円増加しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億円であります。