四半期報告書-第143期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月～平成28年12月)におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念、英国EU離脱問題や米国新政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は回復し、需要は堅調に推移しました。海外では、欧米で堅調な需要がありましたが、主要な需要先である中国やその他のアジアでは景気減速の影響を受け、需要は低調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活関連及び自動車関連向けを中心に需要が堅調に推移し、受注は増加しました。海外では、中国やその他のアジアのIT・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、自動車関連向けの受注は増加しました。また、欧米等では生活用品関連向けを中心に受注は増加しました。
製品別の状況は、以下の通りです。
[射出成形機]
国内は、自動車関連や生活用品関連向けが堅調に推移しました。海外では、中国やその他のアジアのIT・電子機器関連向けの小型機は低調でしたが、欧州の生活用品関連や北米の自動車関連向けの中・大型機が堅調に推移し、売上は増加しました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連向けを中心に堅調に推移しました。海外では、北米の自動車関連向けは堅調に推移しました。また、アジアでは、IT・電子機器関連向けは減少しましたが、中国の自動車関連向けが増加し、売上は増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比6.8%増の207億8千5百万円(前年同四半期受注高194億6千6百万円)、売上高は、前年同四半期比1.9%増の205億1千4百万円(前年同四半期売上高201億2千3百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業損益は、売上高の増加やコスト低減等に取組みました結果、前年同四半期比0.2%増の13億6千1百万円(前年同四半期営業利益13億5千8百万円)となりました。 また、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上等により前年同四半期比5.3%減の12億9千9百万円(前年同四半期経常利益13億7千1百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の計上等により前年同四半期比35.8%減の7億8千8百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益12億2千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億7千5百万円(前連結会計年度末は179億3千5百万円)となり、3億6千万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の減少(48億2百万円から44億6千8百万円へ3億3千3百万円減)、繰延税金資産の減少(3億2千8百万円から1億7千4百万円へ1億5千3百万円減)及び売上債権の増加(71億3千2百万円から72億9千2百万円へ1億5千9百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億1千7百万円(前連結会計年度末は65億9千2百万円)となり、2億2千5百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(56億9千7百万円から59億8千4百万円へ2億8千7百万円増)及び無形固定資産の減少(4億8千7百万円から4億1千6百万円へ7千1百万円減)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、67億8千万円(前連結会計年度末は69億4百万円)となり、1億2千3百万円減少いたしました。主な要因は、前受金を含むその他流動負債の増加(11億9百万円から14億9百万円へ3億円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(4億円から5億円へ1億円増)があったものの、未払費用の減少(6億7千1百万円から4億6千2百万円へ2億8百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(43億4千2百万円から41億3千4百万円へ2億7百万円減)及び未払法人税等の減少(2億1百万円から8千6百万円へ1億1千4百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、35億6千7百万円(前連結会計年度末は36億8千9百万円)となり、1億2千2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(13億5千万円から10億2千5百万円へ3億2千5百万円減)及び退職給付に係る負債の増加(22億4千8百万円から23億6千5百万円へ1億1千6百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、140億4千4百万円(前連結会計年度末は139億3千4百万円)となり、1億1千万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(97億8千3百万円から102億5千2百万円へ4億6千9百万円増)及び為替換算調整勘定の減少(2億7千4百万円から△1億5百万円へ3億8千万円減)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億7千1百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	大型マシニング センタ	340	―	借入金	平成28年 9月	平成29年 8月	生産能力向上を図ることが主目的であります。
提出会社	本社工場 (兵庫県明石市)	マニホールド専用マシニングセンタ	299	―	借入金	平成28年 8月	平成29年 3月	生産能力向上を図ることが主目的であります。

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。