四半期報告書-第141期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年12月)における国内経済は、消費税率引上げによる消費落込みからの回復が遅れ、景気の停滞が続きました。また、海外では、米国経済は堅調に推移しましたが、不安定な金融情勢や原油価格の低下等で不透明な状況となりました。
当社グループに関連する市場におきましては、国内では、補助金等を活用した設備投資が一部ありましたが、景気停滞の影響を受けて、需要は低調に推移しました。一方、海外では、IT・電子機器や自動車関連等において堅調な需要がありました。
このような状況下で、当社製品につきましては、国内では需要が低調に推移したため、受注は昨年の同四半期累計額から減少しました。しかし、海外では、アジア市場におけるIT機器向けの受注が好調であり、自動車関連につきましても堅調に推移しました。また、円安効果もあり、欧米等の生活用品関連向けの受注が増加しました。
射出成形機につきましては、中国やその他のアジア地域におけるIT機器向けの中小型電動機の需要が増加しました。また、円安効果もあり、アジアや欧米等における自動車や生活用品関連向けの受注が堅調に推移しました。
ダイカストマシンにつきましては、国内における需要は低調でしたが、中国を中心に海外の自動車関連向けが堅調に推移しました。また、IT機器向けの受注がアジアにおいて増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期比2.3%増の197億5百万円となりました。また、売上高は、前年同四半期比8.4%増の185億5千7百万円となりました。
従って、当第3四半期連結累計期間における損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等に取組みました結果、営業利益は14億8百万円(前年同四半期営業利益13億5百万円)、経常利益は14億4千4百万円(前年同四半期経常利益15億9千8百万円)、四半期純利益は12億4千万円(前年同四半期純利益13億3千1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、179億5千5百万円(前連結会計年度末は169億9千8百万円)となり、9億5千7百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加(37億5千1百万円から49億2千5百万円へ11億7千4百万円増)、売上債権の増加(70億1千3百万円から75億4千1百万円へ5億2千8百万円増)及び現金及び預金の減少(58億4千3百万円から48億9千6百万円へ9億4千6百万円減)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、48億4千5百万円(前連結会計年度末は44億9千6百万円)となり、3億4千9百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(37億4千3百万円から40億6千5百万円へ3億2千1百万円増)及び無形固定資産の増加(3億4千万円から3億7千5百万円へ3千5百万円増)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、69億8千4百万円(前連結会計年度末は65億9千3百万円)となり、3億9千万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(42億6千万円から46億6千7百万円へ4億6百万円増)、その他流動負債の増加(11億4千4百万円から14億8百万円へ2億6千4百万円増)、未払費用の減少(5億8千7百万円から4億2千7百万円へ1億6千万円減)及び未払法人税等の減少(1億8千1百万円から2千3百万円へ1億5千8百万円減)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億3千7百万円(前連結会計年度末は35億3千7百万円)となり、9千9百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少(10億5千万円から8億2千5百万円へ2億2千5百万円減)及び退職給付に係る負債の増加(21億4千8百万円から22億8千4百万円へ1億3千6百万円増)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、123億7千8百万円(前連結会計年度末は113億6千3百万円)となり、10億1千5百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(68億2千4百万円から77億5千5百万円へ9億3千1百万円増)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千9百万円であります。