有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、中国を中心としたアジア市場でのIT・電子機器関連は需要が一巡した影響を受けて、受注は減少しました。また、アジアにおける自動車関連の需要も低調に推移しました。しかしながら、欧米等における生活用品関連の需要は堅調であり、自動車関連も増加しました。また、国内では、政府補助金や税制優遇の活用もあって、設備投資の需要が回復し、受注は増加しました。
損益につきましては、市場競争の熾烈化による販売価格の低下等が影響して、当連結会計年度の営業利益は前期比4.5%減の18億円、経常利益は前期比9.2%減の18億1千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額4億4千4百万円がありましたので、前期比14.2%増の18億6千3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、179億3千5百万円となり前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加2億8千8百万円があったものの、現金及び預金の減少4億2百万円及びその他流動資産の減少8千万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、65億9千2百万円となり前連結会計年度末に比べ13億1千9百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加12億9千8百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、69億4百万円となり前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の増加1億3百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1億円があったものの、未払金を含むその他流動負債の減少2億7千4百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、36億8千9百万円となり前連結会計年度末と比べ4億8千2百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債の減少2億1千7百万円があったものの、長期借入金の増加6億円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、139億3千4百万円となり前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円増加いたしました。これは、主に自己株式の取得7億3千5百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加16億3千6百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は50億2千7百万円となり前連結会計年度末と比べ4億2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により19億5百万円の収入(前連結会計年度6億8千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新加工工場の建設、加工設備や空調設備の導入、防火壁設置工事等の投資を行ったこと等により19億8千3百万円の支出(前連結会計年度7億1千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関から長期借入金を行ったものの、自己株式の取得を行ったこと、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、2億6千7百万円の支出(前連結会計年度4億9千万円の支出)となりました。