有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、一部に補助金等を活用した設備投資がありましたが、自動車関連向けの不振等で、国内向けは前年度並みの受注となりました。また、海外では、自動車関連については堅調に推移し、さらに、円安効果もあり、欧米等の生活用品関連向けが増加しました。しかし、中国等のアジア市場におけるIT機器や電子部品等向けの受注は前半好調でしたが、後半は伸び悩みました。
損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等に取組みました結果、当連結会計年度の営業利益は前期比5.1%増の18億8千5百万円、経常利益は昨年度大幅に増加した為替差益の影響が減少したため、前期比7.6%減の19億9千7百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税等を控除した当期純利益は前期比7.5%減の16億3千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、180億9千5百万円となり前連結会計年度末に比べ10億9千7百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少4億1千2百万円があったものの、たな卸資産の増加10億3千6百万円及び仮払消費税を含むその他流動資産の増加3億6千2百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億7千3百万円となり前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加6億5千5百万円及び無形固定資産の増加8千8百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億1百万円となり前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の増加2億3千9百万円及び支払手形及び買掛金の増加1億3千8百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億6百万円となり前連結会計年度末と比べ3億3千万円減少いたしました。これは、主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少3億円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、131億6千万円となり前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益等の計上による利益剰余金の増加13億2千2百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は54億3千万円となり前連結会計年度末と比べ4億1千2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により6億8千8百万円の収入(前連結会計年度24億7千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動倉庫の建設、中国工場の増設、加工設備の導入、建屋の耐震補強工事の投資を行ったこと等により7億1千8百万円の支出(前連結会計年度2億7千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、4億9千万円の支出(前連結会計年度2億2百万円の支出)となりました。