- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109,767千円増加し、前払年金費用が20,986千円、繰延税金負債が7,471千円減少するとともに、繰越利益剰余金が123,283千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.98円減少しております。
2015/06/24 13:18- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/24 13:18- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億6百万円となり前連結会計年度末と比べ3億3千万円減少いたしました。これは、主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少3億円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、131億6千万円となり前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益等の計上による利益剰余金の増加13億2千2百万円によるものであります。
2015/06/24 13:18- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/24 13:18 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/24 13:18- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,363,496 | 13,160,855 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 141,477 | 168,514 |
| (うち少数株主持分) | (141,477) | (168,514) |
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