固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/24 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。

2015/06/24 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 13:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	― 千円	9,266千円

2015/06/24 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	― 千円	37,097千円
その他	― 千円	131千円
計	― 千円	37,229千円

2015/06/24 13:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/24 13:18

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,674,637	千円	10,683,828	千円

2015/06/24 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,898千円		39,724千円
固定資産-繰延税金資産	87,415 〃		83,310 〃
流動負債-繰延税金負債	△2,926 〃		△1,748 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、180億9千5百万円となり前連結会計年度末に比べ10億9千7百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少4億1千2百万円があったものの、たな卸資産の増加10億3千6百万円及び仮払消費税を含むその他流動資産の増加3億6千2百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億7千3百万円となり前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加6億5千5百万円及び無形固定資産の増加8千8百万円によるものであります。

2015/06/24 13:18

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

2015/06/24 13:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18