四半期報告書-第145期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、平成30年6月22日開催の第144回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億円以内とすること、本制度により当社が発行しまたは処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年150,000株以内とすること、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすること等につきご承認を頂いております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要
| ① 処分期日 | 平成30年7月20日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 84,000株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき708円 |
| ④ 処分価額の総額 | 59,472,000円 |
| ⑤ 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役(社外取締役を除く。)6名 84,000株 |
| ⑥ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、平成30年6月22日開催の第144回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億円以内とすること、本制度により当社が発行しまたは処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年150,000株以内とすること、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすること等につきご承認を頂いております。