有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。
設備投資については、営業キャッシュフローを大幅に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています。
このような状況下、当事業年度における業績は、当年度の国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比6.5%減の5,072百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9%減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3%減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6%減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2%減の251百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は479百万円で、前事業年度末に比べ477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は45百万円であります(前年同期は23百万円の減少)。この増加は主に、仕入債務の減少額220百万円及び法人税等の支払額210百万円があったものの、税引前当期純利益369百万円及び減価償却費103百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は352百万円であります(前年同期は1,682百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出51百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は169百万円であります(前年同期は34百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額99百万円によります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。
設備投資については、営業キャッシュフローを大幅に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています。
このような状況下、当事業年度における業績は、当年度の国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比6.5%減の5,072百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比2.9%減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3%減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6%減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2%減の251百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は479百万円で、前事業年度末に比べ477百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は45百万円であります(前年同期は23百万円の減少)。この増加は主に、仕入債務の減少額220百万円及び法人税等の支払額210百万円があったものの、税引前当期純利益369百万円及び減価償却費103百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は352百万円であります(前年同期は1,682百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出51百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は169百万円であります(前年同期は34百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額99百万円によります。